全国対応の情報整理 / 専門家紹介前の相談票づくり
草が伸びた庭、届いたままの固定資産税通知書、誰に聞けばいいか分からない相続の話。空き家オーナーは、専門家へ連絡する前に状況を整理する窓口です。媒介・法律相談・税務判断は行わず、信頼できる専門家候補へつなぐことに集中しています。
先送りにする前に
「いつかは何とかしないと」と思いながら、時間だけが過ぎてしまう。空き家を相続したり、譲り受けたりした方の多くが、同じように足踏みしています。何から手をつければいいか分からない、相続人同士でまだ話がまとまっていない、実家を手放すことへの気持ちの整理がつかない——動けない理由は人それぞれです。ですが、空き家は「そのまま」にしておくほど、選べる選択肢が狭くなっていく資産でもあります。
たとえば、庭木や外壁の傷みを放置して自治体から「特定空家等」「管理不全空家等」として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなり、税負担が実質最大6倍になることがあります（令和5年法改正）。相続登記も2024年4月から義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象になります。売却を考えている場合も、譲渡所得の税優遇には期限があるケースが多く、動き出すタイミングが早いほど、使える制度や選択肢が多く残ります。空き家オーナーが最初にお手伝いするのは、「今すぐ決断すること」ではなく、ご自身の状況を言葉にして整理し、次に何を確認すべきかを明確にすることです。
最大6倍
「特定空家等」「管理不全空家等」として勧告を受けると、住宅用地の特例が受けられなくなり、土地の固定資産税が実質最大6倍になり得ます（令和5年法改正）。
国土交通省1分でわかる5択診断
2つの質問に答えるだけで、「最初に確認すること」と「相談先の候補」が見えてきます。査定額や法的判断を保証するものではありませんが、次の一歩を決める手がかりになります。
質問を読み込み中です
最初に見ること
選択後に、もう1問だけ状況を伺います。答え終えると、相談先の候補と用意する書類が具体的に表示されます。
売る・貸す・管理する・解体する・相続を整理する
5択診断の前に、5つの道で実際に何を考えることになるのかを知っておくと、選びやすくなります。
多くの方が最初に考える選択肢ですが、空き家の売却は名義、境界、再建築の可否、残置物の有無によって進み方が大きく変わります。とくに昭和56年5月31日以前に建てられた家を相続した場合、要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があり、2027年12月末までの期限があります。急いで安値で手放す前に、この特例が使えるかどうかを確認するだけでも、手元に残るお金は大きく変わります。不動産会社に「扱いにくい」と言われた場合も、再建築不可・接道・残置物・遠隔地など理由を分けて考えれば、次の相談先が見えてきます。
3,000万円特別控除について詳しく読む賃貸化や二地域居住としての活用も選択肢になりますが、空き家は水回りの劣化が進んでいることが多く、修繕費をかけた分を家賃で回収できるかどうかの見極めが必要です。まずは建物状況調査（インスペクション）を受け、貸せる状態かどうかを確認することから始めると、判断を誤りにくくなります。
判断表つきの記事を読む実はこれが一番多いパターンです。方針が決まるまでの間も、庭木や郵便物、台風後の点検を放置すると、近隣とのトラブルや「管理不全空家等」への指定リスクが高まります。管理会社への巡回委託は最終判断ではなく、判断までの時間を安全に確保するための手段だと考えると選びやすくなります。
管理委託の費用と範囲を読む倒壊や害虫、外壁の落下などが心配な場合は解体も選択肢に入ります。木造住宅の解体費用は坪単価4万〜7万円程度が目安ですが、立地や残置物の量によって変動します。自治体によっては解体費用の一部を補助する制度もあるため、見積もりと合わせて、所在地の窓口に補助金の有無を確認することをおすすめします。
解体費用の相場と補助金を読む名義が亡くなった方のままになっている、相続人が複数いて話がまとまらない——空き家問題の多くは、実はここでつまずいています。相続登記は2024年4月から義務化されており、正当な理由なく放置すると過料の対象になります。売却や賃貸、解体を検討する前に、まず名義と相続人の意向を整理することが、遠回りのようで一番の近道です。
相続空き家の確認事項を読む無理に売られる心配はありません
空き家の相談先を探すとき、多くの方が「連絡したら強引に売却を勧められるのでは」「しつこく電話がかかってくるのでは」と身構えます。空き家オーナー自体は不動産の売買・賃貸の媒介や、法律相談、税務判断、契約交渉を行いません。そうした専門的な手続きが必要になったときに初めて、内容に合った宅建業者・司法書士・税理士・解体業者・管理会社・家財整理事業者などの候補をお伝えする、情報整理の窓口です。
状況整理、必要書類の確認、相談先候補の整理、記事による情報提供
売買・賃貸の媒介、法律相談、登記申請代理、税務判断、契約交渉
宅建業者、司法書士、税理士、弁護士、解体業者、管理会社、家財整理事業者
流れ
「何をどこまで話せばいいか分からない」という不安も、事前に流れが分かっていれば小さくなります。
売却、賃貸、管理、解体、相続のどれに近いかを選び、続く1問で「名義は一人か複数か」「最後に現地を見たのはいつか」など、いまの状況を具体的にしていきます。
所在地、物件の状態、困っていることを記入します。分からない項目は空欄のままで構いません。「分からない」も大事な情報です。
宅建業者だけで足りるのか、司法書士・税理士・解体業者なども必要になりそうかを整理してお伝えします。実際に依頼するかどうかは、内容を見てから決めていただけます。
よくある質問
5択診断と相談票の作成は無料でご利用いただけます。査定や見積もりなど、専門家が行う個別業務の費用は各専門家・事業者に直接ご確認ください。
相談内容は運営者が確認したうえで、内容に合った専門家・事業者候補の整理に利用します。本人の同意なく無関係の第三者へ一括共有することはありません。
当サイトは媒介や契約交渉を行わないため、繰り返しの営業連絡は行いません。専門家へおつなぎした後の連絡方法は、その専門家と利用者の間で直接確認してください。
所在地の情報整理自体は全国対応です。ただし、実際に対応できる専門家・事業者の有無はエリアによって異なるため、相談時に所在地を市区町村までお知らせください。
再建築不可、接道なし、残置物が多い、遠隔地などの理由で断られた場合でも、次にどの専門家へ相談すべきかを一緒に整理できます。
最終更新日: 2026年8月9日。制度や自治体運用は変わるため、個別の判断は公的機関または専門家に確認してください。