稲城市の空き家の補助金・制度（解体・改修・空き家バンク）

解体・除却受付終了

木造住宅耐震改修等助成金（解体（耐震除却））

受付状況：受付終了　公式ページ（令和8年4月27日更新）に「本年度の木造住宅耐震除却助成金申請受付は、予算上限に達したため新規受付を一時停止しております。(耐震改修は受付中です。)」と記載。「一時停止」との表現で、再開の有無は書かれていません。

対象

次のすべてに該当する住宅：市の耐震診断助成の交付対象となった住宅、又は要綱に定める診断機関の耐震診断を実施した、市内の民間の木造住宅又は木造共同住宅／昭和56年5月31日以前に建築されたもの／複数の用途に使用している場合は、延べ面積の過半が住宅の用途であること／耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断されたもの。対象者は、現に助成対象住宅の所有権を有する個人（共有の場合は共有者全員の合意に基づく代表権を有すること）で、所有者（共有の場合は全員）及び居住している者の全員（共同住宅に居住する占有者を除く）が市税を滞納していないこと。

補助額

耐震改修等に要した費用（消費税及び地方消費税に係る部分を除く）の額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数は切り捨て）又は1,000,000円のいずれか低い方の額（助成要綱第5条）。助成対象住宅1棟に対し1回限り。

期間

ページの提出期限：交付申請書は令和8年12月11日（金曜日）まで、変更等承認申請書は令和8年12月18日（金曜日）まで、完了報告書は令和9年2月5日（金曜日）まで。ただし耐震除却の新規受付は一時停止中と記載されています。

注意点

• 耐震改修等を実施する前に申請が必要です。ページには、工事の契約前に市へ助成申請を行う必要があるため、事前に市へ相談するよう書かれています。
• 耐震除却は、建設業の許可（土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれか）を受けた者、又は建設リサイクル法の解体工事業の登録を受けている者が行う、住宅全部の取り壊しに限ります。
• 期限内であっても、予算額を超えた場合は、次年度に申請をお願いする場合があると書かれています。
• 助成金を施工業者が代理で受領する代理受領制度があります。

担当窓口

都市建設部 まちづくり再生課　電話 042-378-2111

公式ページ

木造住宅耐震改修等助成金 ↗
公式ページの更新日：令和8年4月27日