板橋区の空き家の補助金・制度（解体・改修・空き家バンク）

2026年10月6日時点で、公式ページに、空き家の解体・除却に関係する制度として「老朽建築物等除却費助成事業（老朽建築物等対策支援事業）」、「木造住宅の耐震化促進事業（除却工事（解体工事）助成）」、「不燃化特区事業（老朽建築物の除却費用助成）」の掲載を確認しました。受付状況は、「老朽建築物等除却費助成事業（老朽建築物等対策支援事業）」は「要確認」（公式ページで受付状況を確認できませんでした）、「木造住宅の耐震化促進事業（除却工事（解体工事）助成）」は「受付中」、「不燃化特区事業（老朽建築物の除却費用助成）」は「要確認」（公式ページで受付状況を確認できませんでした）です。対象になる人・建物には条件があります。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。

公式ページの記載は次のとおりです（2026年10月6日時点）。「老朽建築物等除却費助成事業（老朽建築物等対策支援事業）」：建物の除却は、除却する延床面積に国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費の1平方メートル当たりの額を乗じた額と、除却に要する費用（消費税を除く）のいずれか少ない額に10分の5を乗じて得た額。工作物等の除却は、除却に要する費用（消費税を除く）に10分の5を乗じて得た額で、100万円を上限として交付。建築基準法第43条各項のいずれにも該当しない場合（接道していない敷地）は、10分の5を10分の8と読み替えて、200万円を上限に交付。 「木造住宅の耐震化促進事業（除却工事（解体工事）助成）」：除却工事（解体工事）：建築物本体の解体工事に要した費用（門塀外構等は含まない）の1/3、限度額50万円。「フラット35地域連携型」利用可能と記載。 「不燃化特区事業（老朽建築物の除却費用助成）」：老朽建築物の除却費用：最大150万円まで（昭和56年6月1日（新耐震基準）以降の建物は最大100万円まで）。「老朽建築物およびこれに付属する工作物の除却に要する費用」と「区長が別に定める除却単価（1平方メートルあたり36,000円）に除却を行う面積をかけた額」のうち低い方の額。ほかに、老朽建築物を除却し更地として管理する管理柵の設置費用（最大25万円）があります。 金額は、申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。

2026年10月6日時点で調べた公式ページの範囲では、板橋区の空き家バンクは確認できませんでした。無いと断定するものではありません。区の「老朽建築物対策について」のページの一覧では、空き家バンクの案内は確認できませんでした。

2026年10月6日時点で調べた公式ページの範囲では、板橋区の空き家の改修や活用に使える制度は確認できませんでした。制度が無いと断定するものではありません。最新の情報は、板橋区の窓口で確認してください。

公式ページで確認できた相談先は、都市整備部 建築安全課 老朽建築物対策係（区役所北館5階11番窓口）。空き家等や老朽建築物の相談に、建築士、不動産鑑定士、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家を無料で派遣する「老朽建築物等対策専門家派遣支援事業」（同一の派遣対象者につき3回まで、1回2時間まで）があります。所有者向けの「空家・古家相談会」も開かれています（確認日時点では満員・受付終了）。（電話 03-3579-2574）です（2026年10月6日時点）。制度ごとの担当窓口は、このページの各制度の欄に載せています。

2026年10月6日に公式ページを確認した内容です。参照したページは、このページの「参照した公式ページ」に載せています。制度は年度ごとに変わります。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。