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国分寺市の空き家の補助金・制度(解体・改修・空き家バンク)
この情報は 2026年10月6日 時点。制度は年度ごとに変わるので、申請前に必ず公式ページと窓口で確認を。
国分寺市では、空き家を解体したい人向けに「国分寺市木造住宅耐震化支援制度」が案内されており、市の無料耐震診断で耐震性がないと診断された昭和56年5月以前の木造住宅の除却に、費用の3分の1(上限70万円)の助成があります(令和8年度の申請期間は令和9年1月29日まで)。空き家を貸したい・売りたい人向けの「国分寺市空き家バンク」(空き地も対象)と、宅地建物取引士が無料で対応する「空き家相談員制度」があります。空き家の改修や家財整理の補助は確認できませんでした。
国分寺市の空き家の制度
木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金(国分寺市木造住宅耐震化支援制度)
受付状況:受付中 ページに「受付中」の明記は無いが、申請期間が令和8年4月1日(水曜日)~令和9年1月29日(金曜日)と記載されており、確認日はその期間内。市の「空き家(地)をお持ちの方へ(各制度等のご案内)」のページで、「空き家を解体したい」場合の制度として案内されています。
- 対象
- 市の耐震診断士派遣事業(無料)で耐震性がない(上部構造評点が1.0未満)と診断された家屋の所有者。「除却」「建替えに伴う除却」は昭和56年5月以前に建築された住宅のみが助成対象。耐震診断の対象は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者、または昭和56年6月から平成12年5月までに在来軸組工法(3階建て以上や2×4工法等は除く)で建築された木造住宅の所有者。売却や賃貸を目的とした「耐震改修」は助成対象外(共同住宅を除く)。
- 補助額
- 除却(取壊しのみ):工事にかかる費用(税込)の3分の1、限度額70万円。建替えに伴う除却:建替え工事のうち除却工事にかかる費用(税込)の10分の8、限度額70万円。耐震改修(平成12年5月以前の住宅):工事にかかる費用(税込)の10分の8、限度額100万円。助成対象の工事費用は1平方メートルあたり39,900円を上限。
- 期間
- 申請期間:令和8年4月1日(水曜日)~令和9年1月29日(金曜日)。工事完了報告は令和9年3月9日まで(申請から工事完了までを令和8年4月から令和9年3月9日までにおこなう必要あり)。
- 注意点
- まず市の制度を利用して耐震診断(無料)を受ける必要があります。
- 必ず「助成金交付決定通知書」の交付を受けてから工事施工者等と契約すること。交付前に契約した場合は助成金の対象外(建替えに伴う除却の場合は、新築工事の契約も交付後である必要あり)。
- 建物が共有名義の場合は共有者全員の同意書が必要。
- 売却や賃貸を目的とした耐震改修は助成対象外(共同住宅を除く)。
- 担当窓口
- 都市企画部 都市づくり課 住宅対策担当 電話 042-312-8667
- 公式ページ
- 木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金 ↗
公式ページの更新日:令和8年7月21日
空き家バンク
あり:国分寺市空き家バンク
「空き家を貸したい/売りたい方」と「空き家を借りたい/買いたい方」を市がつなぐ制度で、空き地も利用可能。契約は東京都宅地建物取引業協会国分寺国立支部に所属する宅地建物取引士が仲介し、契約締結時に仲介手数料が発生します。登録は都市づくり課に登録申込書(様式第1号)と登録カード(様式第2号)を提出。登録物件はアットホームとLIFULL HOME'Sの空き家バンクに掲載されますが、確認日時点のページでは「現在、登録されている物件は全て成約済み」と記載。(令和8年4月1日更新)
相談窓口
都市企画部 都市づくり課 住宅対策担当。市に登録された宅地建物取引士による「国分寺市空き家相談員制度」があり、相続・片付け・解体・売却・利活用などの相談にワンストップで対応(相談は基本的に無料。相談員に具体的な仕事を依頼する場合は有料となることあり。空き地の相談も可)。相談員選びに迷った場合は都市づくり課に相談。 電話 042-312-8667
確認できなかったこと
- 空き家の改修・リフォームの補助、家財整理の補助は、市の「空き家(地)をお持ちの方へ(各制度等のご案内)」のページ(https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/sumai/1013374/1027735.html)と「木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金」のページでは確認できませんでした。
- 耐震化支援制度の制度パンフレット(PDF、令和8年5月更新)と、助成金申請時提出書類一覧(PDF)の内容は確認していません。
- 空き家相談員リスト(PDF)の内容は確認していません。
- 被相続人居住用家屋等確認書(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)のページは、内容を確認していません。
申請前に窓口で確認すること
- 空き家の除却でも耐震化支援制度の助成対象になるか(市のページでは「空き家を解体したい」場合の制度として案内されていますが、除却の助成要件に空き家に関する記載は無いため、個別の建物で確認)。
- 耐震診断の申込から助成金の交付申請(令和9年1月29日まで)、工事完了報告(令和9年3月9日まで)までのスケジュールが間に合うか。
- 空き家相談員への相談で有料になる範囲。
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国分寺市の相場データ
姉妹サイト「とちラボ」のページです。
国分寺市の空き家の制度 よくある質問
国分寺市に空き家の解体補助金はありますか?
2026年10月6日時点で、公式ページに、空き家の解体・除却に関係する制度として「木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金(国分寺市木造住宅耐震化支援制度)」の掲載を確認しました。受付状況は、「木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金(国分寺市木造住宅耐震化支援制度)」は「受付中」です。対象になる人・建物には条件があります。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。
国分寺市の空き家の解体補助金は、いくらですか?
公式ページの記載は次のとおりです(2026年10月6日時点)。「木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金(国分寺市木造住宅耐震化支援制度)」:除却(取壊しのみ):工事にかかる費用(税込)の3分の1、限度額70万円。建替えに伴う除却:建替え工事のうち除却工事にかかる費用(税込)の10分の8、限度額70万円。耐震改修(平成12年5月以前の住宅):工事にかかる費用(税込)の10分の8、限度額100万円。助成対象の工事費用は1平方メートルあたり39,900円を上限。 金額は、申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。
国分寺市に空き家バンクはありますか?
2026年10月6日時点で、公式ページに「国分寺市空き家バンク」の掲載を確認しました。「空き家を貸したい/売りたい方」と「空き家を借りたい/買いたい方」を市がつなぐ制度で、空き地も利用可能。契約は東京都宅地建物取引業協会国分寺国立支部に所属する宅地建物取引士が仲介し、契約締結時に仲介手数料が発生します。登録は都市づくり課に登録申込書(様式第1号)と登録カード(様式第2号)を提出。登録物件はアットホームとLIFULL HOME'Sの空き家バンクに掲載されますが、確認日時点のページでは「現在、登録されている物件は全て成約済み」と記載。(令和8年4月1日更新)
国分寺市に、空き家の改修や活用に使える制度はありますか?
2026年10月6日時点で調べた公式ページの範囲では、国分寺市の空き家の改修や活用に使える制度は確認できませんでした。制度が無いと断定するものではありません。最新の情報は、国分寺市の窓口で確認してください。
国分寺市の空き家について、どこに相談すればよいですか?
公式ページで確認できた相談先は、都市企画部 都市づくり課 住宅対策担当。市に登録された宅地建物取引士による「国分寺市空き家相談員制度」があり、相続・片付け・解体・売却・利活用などの相談にワンストップで対応(相談は基本的に無料。相談員に具体的な仕事を依頼する場合は有料となることあり。空き地の相談も可)。相談員選びに迷った場合は都市づくり課に相談。(電話 042-312-8667)です(2026年10月6日時点)。制度ごとの担当窓口は、このページの各制度の欄に載せています。
このページの情報は、いつ時点のものですか?
2026年10月6日に公式ページを確認した内容です。参照したページは、このページの「参照した公式ページ」に載せています。制度は年度ごとに変わります。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。
この情報は 2026年10月6日 時点。制度は年度ごとに変わるので、申請前に必ず公式ページと窓口で確認を。