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小川町の空き家の補助金・制度（解体・改修・空き家バンク）
この情報は 2026年10月6日 時点。制度は年度ごとに変わるので、申請前に必ず公式ページと窓口で確認を。
小川町には、旧耐震の空き家を除却する「小川町老朽空き家除却補助金」（費用の2分の1、上限20万円）がありますが、令和8年度分は予定件数に達したため受付を終了しています。また、「小川町空き家バンク」の登録物件を購入した方の改修に対する「小川町空き家バンク登録物件改修費助成制度」（補助対象事業費の2分の1、基本20万円。40歳未満・居住誘導区域内の加算で最高40万円、令和9年1月29日までの申請で上乗せにより最高60万円）があります。空き家バンクは都市政策課が運営し、2026年9月29日更新時点で売却物件8件が掲載されています。
小川町の空き家の制度
小川町老朽空き家除却補助金
受付状況：受付終了 受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで（予算に達し次第受付終了）とされていますが、「令和8年度分は予定件数に達したため、受付を終了しました」と明記されています（2026年7月23日更新のページ）。
- 対象
- 補助対象住宅を所有する個人またはその相続人で、町税に滞納がなく、過去にこの補助金または小川町既存建築物耐震改修工事補助金の交付を受けておらず、暴力団員でない方。対象住宅は、町内に存する住宅／旧耐震住宅（自己の居住のために昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された専用住宅または併用住宅）／1年以上居住その他の使用がない住宅／関係権利者（共有者、抵当権者等）全員の除却の同意があること／同一敷地内で過去にこの補助金等の交付を受けた住宅がないこと／公共事業の補償の対象でないこと／過去5年以内に町の他の補助金で効用の増加したものでないこと／空家等対策特別措置法による勧告を受けていないこと。
- 補助額
- 除却工事に要する費用の1/2、上限20万円
- 期間
- 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで（予算に達し次第受付終了。令和8年度分は受付終了済み）
- 注意点
- 工事着手前に都市政策課へ相談のうえ、交付決定を受けた後に除却工事に着手すること
- 住宅のすべてを除却する工事が対象
- 工事施工者は建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた者であること
- 工事完了後30日以内に完了実績報告書（様式第7号）を提出
- 申請書類：交付申請書（様式第1号）、旧耐震住宅であることが確認できる書類、所有者が確認できる書類、関係権利者全員の同意書（該当の場合）、案内図、現況写真、見積書のコピー、町税の完納証明書、所有者の住民票、施工者の許可・登録を証する書類の写し
- 担当窓口
- 都市政策課 都市政策グループ 電話 0493-72-1221（内線251～255）
- 公式ページ
- 小川町老朽空き家除却補助金 ※受付終了 ↗
公式ページの更新日：2026年7月23日
小川町空き家バンク登録物件改修費助成制度（小川町空き家活用促進事業補助金）
受付状況：要確認 2026年6月22日更新のページの冒頭に「今なら最高60万円を補助（条件あり、令和9年1月29日申請分まで）」とありますが、申請についての本文には「令和7年度の補助申請の申込みは、4月1日～令和8年3月31日の間で受け付けます」と前年度の記載が残っており、令和8年度の受付期間は明確に読み取れません。予算の範囲内で、同時期に予算を超える申込みがあった場合は抽選。チラシには補助予定件数5件程度と記載。空き家バンク登録物件を購入した方が対象で、空き家の所有者向けではありません。
- 対象
- 空き家バンクに登録され成約した戸建ての空き家を購入して利用する方で、事業完了後5年以上その住宅に定住することが確実な方。売買契約が決定し、成約後6か月未満の方。過去にこの補助金の交付対象となった空き家、他の補助事業で整備した空き家は対象外。
- 補助額
- 補助対象事業費の1/2。空き家バンク登録物件の改修で20万円補助。加算：申請者が満40歳未満の場合＋10万円（最高30万円）、居住誘導区域内（駅周辺・みどりが丘・東小川）の物件＋10万円（最高30万円）、両方に適合で＋20万円（最高40万円）。両加算要件に適合し令和9年1月29日までに申請した場合は期間限定の上乗せで最高60万円
- 期間
- ページ冒頭の記載では令和9年1月29日申請分まで（上乗せ補助）。本文には令和7年度の受付期間（4月1日～令和8年3月31日、上乗せは令和8年1月30日まで）の記載が残っています
- 注意点
- 申請を希望する場合は必ず事前相談が必要（申込書と見積書を提出）
- 小川町内に事業所を置く事業者が行う工事で、補助申請後（補助決定後）に着手する工事に限る
- 対象工事：台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁などの改修工事。外構設備、エアコン・ガスコンロ・照明などの設備機器設置、浄化槽設置、カーテン・家具等の購入、家財道具の運搬・処分は対象外
- 申請書類：補助金交付申請書、計画概要書、位置図・設計図・現況写真、工事費内訳書、売買契約書の写し、建物登記全部事項証明書、耐震関係書類の写し（該当の場合）、税の完納証明書等
- 担当窓口
- 都市政策課 都市政策グループ 電話 0493-72-1221（内線251～255）
- 公式ページ
- 空き家改修に対する補助金制度 ↗
公式ページの更新日：2026年6月22日
空き家バンク
あり：小川町空き家バンク
空き家の所有者から物件（賃貸・売買）を登録してもらい、移住・定住等を希望する方に紹介する制度。登録は、物件登録申込書・物件登録カード・物件登録同意書に建物等の固定資産税納税証明書を添えて都市政策課へ提出（郵送可）。相続等で登記上の所有者と申込者が異なる場合は登記手続きを済ませておく必要があります。町は埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部に仲介を依頼し、協会が選定した仲介業者と町担当者が現地確認を行ったうえで、都市政策課・仲介業者・小川町移住サポートセンターで情報提供します。成約時に限り宅地建物取引業法にもとづく仲介手数料が発生し、町は仲介・契約のトラブルに関与しません。2026年9月29日更新時点で売却物件8件、賃貸物件なし。空家等の寄付募集の案内もあります。アットホームの空き家バンクサイトにも掲載。
相談窓口
都市政策課 都市政策グループ 電話 0493-72-1221（内線251～255）
確認できなかったこと
- 空き家バンク登録物件改修費助成制度の令和8年度の受付期間は、ページ本文に前年度（令和7年度）の記載が残っているため確定できませんでした。
- 空き家の所有者が行う改修や家財整理に対する町の補助は、「空き家・空き家バンク」のページ一覧（https://www.town.ogawa.saitama.jp/gyosei/sosiki/13/4/index.html）では確認できませんでした。
- 「小川町既存建築物耐震診断・工事補助金」は空き家バンクのページで案内されていますが、空き家に使えるかは確認していないため掲載していません。
- 「空家等の寄付募集」の内容は確認していません。
- 小川町空き家活用促進事業補助金交付要綱・上乗せ補助制度のPDFは確認していません。
申請前に窓口で確認すること
- 老朽空き家除却補助金の次年度の受付開始時期（令和8年度分は受付終了のため）
- 空き家バンク登録物件改修費助成制度の今年度の受付期間と予算残（必ず事前相談が必要）
- 居住誘導区域内（駅周辺・みどりが丘・東小川）に該当するか
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小川町の相場データ
姉妹サイト「とちラボ」のページです。
小川町の空き家の制度 よくある質問
小川町に空き家の解体補助金はありますか？
2026年10月6日時点で、公式ページに、空き家の解体・除却に関係する制度として「小川町老朽空き家除却補助金」の掲載を確認しました。受付状況は、「小川町老朽空き家除却補助金」は「受付終了」です。対象になる人・建物には条件があります。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。
小川町の空き家の解体補助金は、いくらですか？
公式ページの記載は次のとおりです（2026年10月6日時点）。「小川町老朽空き家除却補助金」：除却工事に要する費用の1/2、上限20万円 金額は、申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。
小川町に空き家バンクはありますか？
2026年10月6日時点で、公式ページに「小川町空き家バンク」の掲載を確認しました。空き家の所有者から物件（賃貸・売買）を登録してもらい、移住・定住等を希望する方に紹介する制度。登録は、物件登録申込書・物件登録カード・物件登録同意書に建物等の固定資産税納税証明書を添えて都市政策課へ提出（郵送可）。相続等で登記上の所有者と申込者が異なる場合は登記手続きを済ませておく必要があります。町は埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部に仲介を依頼し、協会が選定した仲介業者と町担当者が現地確認を行ったうえで、都市政策課・仲介業者・小川町移住サポートセンターで情報提供します。成約時に限り宅地建物取引業法にもとづく仲介手数料が発生し、町は仲介・契約のトラブルに関与しません。2026年9月29日更新時点で売却物件8件、賃貸物件なし。空家等の寄付募集の案内もあります。アットホームの空き家バンクサイトにも掲載。
小川町に、空き家の改修や活用に使える制度はありますか？
2026年10月6日時点で、公式ページに、解体・除却以外の制度として「小川町空き家バンク登録物件改修費助成制度（小川町空き家活用促進事業補助金）」（改修・リフォーム・要確認）の掲載を確認しました。対象や条件は制度ごとに違います。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。
小川町の空き家について、どこに相談すればよいですか？
公式ページで確認できた相談先は、都市政策課 都市政策グループ（電話 0493-72-1221（内線251～255））です（2026年10月6日時点）。制度ごとの担当窓口は、このページの各制度の欄に載せています。
このページの情報は、いつ時点のものですか？
2026年10月6日に公式ページを確認した内容です。参照したページは、このページの「参照した公式ページ」に載せています。制度は年度ごとに変わります。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。
この情報は 2026年10月6日 時点。制度は年度ごとに変わるので、申請前に必ず公式ページと窓口で確認を。