⌂空き家オーナーAKIYA OWNER売却査定を相談 ↗
埼玉県

広告・PRを含むページ|確認日

鴻巣市の空き家の補助金・制度(解体・改修・空き家バンク)

この情報は 2026年10月6日 時点。制度は年度ごとに変わるので、申請前に必ず公式ページと窓口で確認を。

鴻巣市には「鴻巣市老朽空き家等解体補助金」があり、昭和56年5月31日以前に建築され、市の判定基準で評点60点以上の老朽空き家を市内事業者が解体する工事に、解体工事費の3分の1(上限30万円、1人1回限り)を補助します。令和8年度のサービス・助成制度一覧にも掲載されていますが、制度ページには今年度の受付期間の記載がありません。空き家バンクは、県央地域の4市1町と宅建協会彩央支部が共通の制度で運営する「鴻巣市空き家バンク」があり、宅建業者による無料の空き家活用相談もあります。

鴻巣市で確認できた制度(1件)
  1. 鴻巣市老朽空き家等解体補助金要確認

鴻巣市の空き家の制度

解体・除却要確認

鴻巣市老朽空き家等解体補助金

受付状況:要確認 制度ページ(2023年2月28日更新)には受付期間や受付中・終了の記載がありません。市の「令和8年度 鴻巣市サービス・助成制度一覧」(2026年4月16日更新)には「老朽空き家等解体補助金」(補助対象経費の3分の1、上限額30万円、1人1回限り、建築住宅課)として掲載されています。予算の範囲内での補助。

対象
市内の空き家で1年以上居住その他の使用のない状態のもの。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された一戸建ての住宅(賃貸の用に供していたものを除く)で、別表の判定基準による評点が60点以上であること。併用住宅は住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上で店舗・事務所として利用されていないこと。所有者が個人で、空家法第14条第2項の勧告を受けておらず、公共事業等の補償対象でなく、類似の補助を受けておらず、火災その他災害を原因とした空き家でないこと。申請できるのは所有者またはその相続人で、市税等を滞納していない人。
補助額
解体工事費(家財等の動産の処分に関する費用及び消費税等を除く)の3分の1で上限30万円。補助金の交付は1人につき1回限り
期間
記載なし(市の事前調査は令和4年6月1日から受付開始)。工事は交付決定を受けた年度内に終了すること
注意点
  • 交付決定後に行う工事が対象。まず職員による老朽空き家の事前調査(空き家等事前調査申込書)を受ける
  • 空き家等を解体し、敷地全体を更地にする工事で、市内に事業所を有する事業者が施行し、建設業法の許可又は建設リサイクル法の登録を受けた者が行うこと
  • 共有者・その他権利者の解体同意、借地の場合は土地権利者の同意が必要
  • 交付決定を受けた年度内に終了する工事であること
担当窓口
都市建設部 建築住宅課 住宅担当 電話 048-541-1321
公式ページ
鴻巣市老朽空き家等解体補助金について ↗
公式ページの更新日:2023年2月28日

空き家バンク

あり:鴻巣市空き家バンク

市内の空き家の情報を所有者が登録し、市のホームページなどで移住や定期的な滞在を希望する人へ提供する制度。県央地域の鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町と埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部が協定を結び、制度内容・様式を共通にして運営しています。登録申込後に協会の会員(宅建業者)が現地調査を行い、媒介契約や売買の交渉は通知書に記載された宅建業者と直接行います(市は契約・交渉に関与しません)。登録前に、宅建業者が現地調査などを行う無料の「空き家活用相談」も利用できます。全国版空き家バンク(LIFULL HOME'S、at home)にも掲載。

鴻巣市空き家バンク(公式ページ) ↗

相談窓口

都市建設部 建築住宅課 住宅担当 電話 048-541-1321

相談窓口の公式ページ ↗

確認できなかったこと

  • 老朽空き家等解体補助金の令和8年度の受付期間・受付状況・予算残は、制度ページ(2023年2月28日更新)と令和8年度サービス・助成制度一覧のページでは確認できませんでした。判定基準(別表)の内容も未確認です。
  • 空き家の改修・リフォーム、取得・活用、家財整理に対する補助は、市の「空き家対策・空き家バンク」のページ(https://www.city.kounosu.saitama.jp/life/1/8/42/)の一覧では確認できませんでした。
  • 「住宅リフォーム資金補助金」は、空き家が対象になるかを確認していないため掲載していません。
  • 空き家バンクの登録条件(建物の状態など)の詳細は、ご利用案内チラシ(PDF)では確認していません。

申請前に窓口で確認すること

  • 老朽空き家等解体補助金の今年度の受付状況と予算残。所有する空き家が判定基準(評点60点以上)に当たるかは、職員による事前調査を申し込んで確認
  • 解体補助は交付決定後に着工する工事が対象で、市内に事業所を有する事業者の施工が条件。工事は交付決定を受けた年度内に終了
  • 空き家バンクへの登録前に、無料の空き家活用相談(宅建協会彩央支部の会員が担当)を申し込める。所有者が複数いる場合は全員の同意書が必要

広告・PR|リビンマッチ

売却も選択肢なら、査定を判断の材料に。

リビンマッチで売却査定を依頼する ↗

外部サイトへ移動します。査定額は売却価格を保証するものではありません。地域・物件によって対応できる会社は異なります。

鴻巣市の相場データ

鴻巣市の不動産売却相場(とちラボ) ↗

姉妹サイト「とちラボ」のページです。

鴻巣市の空き家の制度 よくある質問

鴻巣市に空き家の解体補助金はありますか?

2026年10月6日時点で、公式ページに、空き家の解体・除却に関係する制度として「鴻巣市老朽空き家等解体補助金」の掲載を確認しました。受付状況は、「鴻巣市老朽空き家等解体補助金」は「要確認」(公式ページで受付状況を確認できませんでした)です。対象になる人・建物には条件があります。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。

鴻巣市の空き家の解体補助金は、いくらですか?

公式ページの記載は次のとおりです(2026年10月6日時点)。「鴻巣市老朽空き家等解体補助金」:解体工事費(家財等の動産の処分に関する費用及び消費税等を除く)の3分の1で上限30万円。補助金の交付は1人につき1回限り 金額は、申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。

鴻巣市に空き家バンクはありますか?

2026年10月6日時点で、公式ページに「鴻巣市空き家バンク」の掲載を確認しました。市内の空き家の情報を所有者が登録し、市のホームページなどで移住や定期的な滞在を希望する人へ提供する制度。県央地域の鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町と埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部が協定を結び、制度内容・様式を共通にして運営しています。登録申込後に協会の会員(宅建業者)が現地調査を行い、媒介契約や売買の交渉は通知書に記載された宅建業者と直接行います(市は契約・交渉に関与しません)。登録前に、宅建業者が現地調査などを行う無料の「空き家活用相談」も利用できます。全国版空き家バンク(LIFULL HOME'S、at home)にも掲載。

鴻巣市に、空き家の改修や活用に使える制度はありますか?

2026年10月6日時点で調べた公式ページの範囲では、鴻巣市の空き家の改修や活用に使える制度は確認できませんでした。制度が無いと断定するものではありません。最新の情報は、鴻巣市の窓口で確認してください。

鴻巣市の空き家について、どこに相談すればよいですか?

公式ページで確認できた相談先は、都市建設部 建築住宅課 住宅担当(電話 048-541-1321)です(2026年10月6日時点)。制度ごとの担当窓口は、このページの各制度の欄に載せています。

このページの情報は、いつ時点のものですか?

2026年10月6日に公式ページを確認した内容です。参照したページは、このページの「参照した公式ページ」に載せています。制度は年度ごとに変わります。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。