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東松山市の空き家の補助金・制度（解体・改修・空き家バンク）
この情報は 2026年10月6日 時点。制度は年度ごとに変わるので、申請前に必ず公式ページと窓口で確認を。
東松山市には、不良住宅と判定された危険な空き家を解体する「東松山市老朽空き家除却補助金」（費用の2分の1、限度額20万円＋市内業者利用で5万円加算）があり、令和8年度の受付期間は4月1日から12月28日まで（予算がなくなり次第終了）です。空き家の購入費・リフォーム工事費を補助する「空き家利活用補助金交付制度」（費用の2分の1以内、基準額20〜25万円に加算あり）もあり、空き家所有者がリフォームする場合も対象です。市の「東松山市空き家バンク」と、一括相談窓口「空き家よろず相談所」があります。
東松山市の空き家の制度
東松山市老朽空き家除却補助金
受付状況：受付中 公式ページ（2026年6月4日更新）に、令和8年度の受付期間は4月1日(水曜日)から12月28日(月曜日)まで、「予算がなくなり次第終了となります」と記載。確認日は受付期間内ですが、現時点の予算残は確認できていません。
- 対象
- 市内にある空き家（一戸建て住宅、または住宅以外の部分の床面積が延べ面積の2分の1未満の兼用住宅）で、倒壊等により隣接地や周辺の道路・住宅等に危険を及ぼすおそれがあり、住宅地区改良法第2条第4項の不良住宅と判定されるもの（市職員が内外を確認して判定）。1年以上使用しておらず、公共事業の補償対象でなく、個人所有（複数所有者は全員の同意）で、空家法第14条第2項の勧告を受けていないもの。申請できるのは所有者またはその相続人（個人）で、市税の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていない人。
- 補助額
- 補助対象工事に要した費用の2分の1の額（千円未満切り捨て）。補助金限度額20万円、市内業者利用の場合は限度額に5万円加算（市内業者：市内に住所を有する個人事業者または市内に営業所等を置く法人）
- 期間
- 令和8年度の受付期間：4月1日(水曜日)〜12月28日(月曜日)。予算がなくなり次第終了
- 注意点
- 補助金の交付決定日以降に着手する工事が対象。交付決定前に着手した工事は対象外
- 本申請の前に住宅建築課窓口へ事前相談票を提出し、市職員による現地調査（不良住宅の判定）を受ける。事前相談は交付を保証するものではない
- 物置や倉庫として利用している空き家の除却は対象外
- 建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた者が行う工事であること
- 申請は先着順で、申請から交付決定までは2週間程度。受付期間内でも予算額を超える申請があれば受付終了
- 更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れ、翌年度以降の固定資産税額が上がる
- 担当窓口
- 住宅建築課 電話 0493-21-1464
- 公式ページ
- 東松山市老朽空き家除却補助金 ↗
公式ページの更新日：2026年6月4日
空き家利活用補助金交付制度
受付状況：受付中 公式ページ（2026年4月21日更新）に受付中の明記は無いが、実績報告の期限が「事業完了後30日以内」又は「令和9年3月15日」のいずれか早い日と記載されており（予算がなくなり次第終了）、確認日はその期間内。事前に交付申請書の提出が必要。
- 対象
- 東松山市内にある空き家（おおむね1年以上居住その他の使用がされていないと市長が認めるもの）で売買または賃貸借するもの。昭和56年6月1日時点の耐震基準を満たしているか、実績報告までに耐震改修工事で満たすもの。対象者は、空き家に5年以上居住する意思のある空き家利用者（購入・リフォーム工事）と、利用者に空き家を売却または賃貸する空き家所有者（リフォーム工事）。市税の滞納がある人、3親等内の親族間の売買・賃貸借、個人事業者・法人は対象外。
- 補助額
- 費用の2分の1以内の額。限度額（基準額）は、購入（空き家利用者）25万円、リフォーム工事（空き家利用者）20万円、リフォーム工事（空き家所有者）20万円。加算額は各5万円（子育て世帯、三世代同居・近居、市内事業所勤務者、市外からの転入者、市内業者が施工の場合。所有者は市内業者施工の加算のみ）。基準額と加算額の合計と費用の2分の1以内の額のいずれか少ない額（1,000円未満切り捨て）。土地購入費、契約・登記・仲介の費用、家電製品の設置、外構工事、増築工事は対象外
- 期間
- 実績報告：「事業完了後30日以内」又は「令和9年3月15日」のいずれか早い日（予算がなくなり次第終了）
- 注意点
- 事前に別途、交付申請書を提出する必要がある
- 空き家利用者が購入とリフォーム工事を同時に行う場合、限度額の加算はどちらか一方のみ
- 市内業者施工以外の加算項目は、実績報告時に要件を満たしていること
- 空き家バンクのページでは「空き家バンクに登録された空き家を市外から移住する方が利用する場合」の制度として案内
- 担当窓口
- 住宅建築課 電話 0493-21-1464
- 公式ページ
- 空き家利活用補助金交付制度 ↗
公式ページの更新日：2026年4月21日
空き家バンク
あり：東松山市空き家バンク
空き家の売却・賃貸を希望する所有者が登録し、市がホームページや全国版空き家バンク（アットホーム、LIFULL HOME'S）で情報提供してマッチングする制度。令和6年度から登録手続きを簡略化。交渉・契約は、市と協定を結んだ埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部が会員業者を選定して媒介し、市は直接関与しません。登録物件を市外からの移住者が購入・賃貸する場合の補助金制度があります。
相談窓口
住宅建築課（空き家よろず相談所） 電話 0493-21-1464
確認できなかったこと
- 老朽空き家除却補助金の令和8年度の予算残は、公式ページでは確認できませんでした。
- 空き家利活用補助金交付制度の交付申請の受付期間と予算残は、公式ページでは確認できませんでした。補助対象が空き家バンク登録物件に限られるかは、制度のページ本文では明記されていません。
- 家財整理に対する補助は、「東松山市の空き家対策」のページ（https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/37/41754.html）では確認できませんでした。
- 空き家バンクの登録条件（建物の状態など）の詳細は、「空き家バンクへの登録手続き」のページと実施要項 PDF では確認していません。
申請前に窓口で確認すること
- 所有する空き家が不良住宅と判定されるか（事前相談票を提出し、市職員の現地調査を受ける。建物内部の調査には立会いが必要）
- 除却補助は交付決定前の着工は対象外。申請から交付決定まで2週間程度かかるため、工事開始まで余裕を持って相談・申請する
- 空き家利活用補助金を所有者が使う場合（売却・賃貸する空き家のリフォーム工事）の申請時期と、空き家バンク登録が必要かどうか
- 空き家よろず相談所（住宅建築課 0493-21-1464、平日午前8時30分〜午後5時15分、電子申請も可）では、埼玉司法書士会、埼玉県行政書士会、埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部、東松山市シルバー人材センター、東松山市商工会と連携して相談を受けている
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東松山市の相場データ
姉妹サイト「とちラボ」のページです。
東松山市の空き家の制度 よくある質問
東松山市に空き家の解体補助金はありますか？
2026年10月6日時点で、公式ページに、空き家の解体・除却に関係する制度として「東松山市老朽空き家除却補助金」の掲載を確認しました。受付状況は、「東松山市老朽空き家除却補助金」は「受付中」です。対象になる人・建物には条件があります。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。
東松山市の空き家の解体補助金は、いくらですか？
公式ページの記載は次のとおりです（2026年10月6日時点）。「東松山市老朽空き家除却補助金」：補助対象工事に要した費用の2分の1の額（千円未満切り捨て）。補助金限度額20万円、市内業者利用の場合は限度額に5万円加算（市内業者：市内に住所を有する個人事業者または市内に営業所等を置く法人） 金額は、申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。
東松山市に空き家バンクはありますか？
2026年10月6日時点で、公式ページに「東松山市空き家バンク」の掲載を確認しました。空き家の売却・賃貸を希望する所有者が登録し、市がホームページや全国版空き家バンク（アットホーム、LIFULL HOME'S）で情報提供してマッチングする制度。令和6年度から登録手続きを簡略化。交渉・契約は、市と協定を結んだ埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部が会員業者を選定して媒介し、市は直接関与しません。登録物件を市外からの移住者が購入・賃貸する場合の補助金制度があります。
東松山市に、空き家の改修や活用に使える制度はありますか？
2026年10月6日時点で、公式ページに、解体・除却以外の制度として「空き家利活用補助金交付制度」（改修・リフォーム・受付中）の掲載を確認しました。対象や条件は制度ごとに違います。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。
東松山市の空き家について、どこに相談すればよいですか？
公式ページで確認できた相談先は、住宅建築課（空き家よろず相談所）（電話 0493-21-1464）です（2026年10月6日時点）。制度ごとの担当窓口は、このページの各制度の欄に載せています。
このページの情報は、いつ時点のものですか？
2026年10月6日に公式ページを確認した内容です。参照したページは、このページの「参照した公式ページ」に載せています。制度は年度ごとに変わります。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。
この情報は 2026年10月6日 時点。制度は年度ごとに変わるので、申請前に必ず公式ページと窓口で確認を。