埼玉県

広告・PRを含むページ｜確認日 2026年10月6日

寄居町の空き家の補助金・制度（解体・改修・空き家バンク）

この情報は 2026年10月6日時点。制度は年度ごとに変わるので、申請前に必ず公式ページと窓口で確認を。

寄居町には、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた旧耐震住宅で1年以上使われていない空き家の除却に対する「寄居町老朽空き家除却補助金」（工事費の2分の1、上限30万円。町内事業者の工事なら上限40万円）があり、令和8年度の受付期間は令和8年4月14日〜令和9年2月26日（予算到達で終了）です。空き家バンクは県北部3市4町の「埼玉県北部地域空き家バンク（埼北空き家バンク）」に参加。まちづくり整備課が空家等対策を担当し、解体費用シミュレーター（クラッソーネとの協定）や空き家管理サービス事業者の検索なども案内しています。

寄居町で確認できた制度（1件）

寄居町老朽空き家除却補助金受付中

寄居町の空き家の制度

解体・除却受付中

寄居町老朽空き家除却補助金

受付状況：受付中　公式ページ（2026年4月2日更新）に受付期間「令和8年4月14日（火曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで」と記載されており、確認日（2026年10月6日）はその期間内です（受付中の明記はありません）。交付申請額が予算額に達した場合は受付終了。

対象: 対象住宅を所有する個人またはその相続人で、町税および対象住宅の上下水道使用料に滞納がなく、過去にこの補助金またはまちなか旧耐震住宅除却補助金の交付を受けておらず、暴力団員でない人。対象住宅は、町内にある旧耐震住宅（自己の居住のために昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された専用住宅または併用住宅）で、1年以上居住その他の使用が無い／関係権利者（共有者、抵当権者等）全員の除却同意がある／同一敷地内で過去にこの補助金等を受けた住宅がない／公共事業の補償対象でない／過去5年以内に町の他の補助金で効用が増加したものでない／空家特措法による勧告を受けていない、のすべてに該当するもの。
補助額: 除却工事に要する費用の2分の1の額（千円未満切り捨て）。上限30万円（町内事業者が除却工事を行う場合は上限40万円）
期間: 令和8年度の受付期間：令和8年4月14日（火）〜令和9年2月26日（金）。予算額到達で受付終了
注意点: 申請前にまちづくり整備課へ相談し、必ず工事の着手前に申請すること（工事着手後の申請は受付不可）
対象工事は、住宅の全部を除却し、交付決定を受けた後に着手し、建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた施工者が行うもの
提出書類：交付申請書（様式第1号）、誓約書（様式第2号）、除却に係る同意書（参考様式）、相続関係説明図（参考様式）など。申請書類確認表のPDFあり
担当窓口: まちづくり整備課　電話 048-581-2121（内線231・235・236・241）
公式ページ: 寄居町老朽空き家除却補助金のご案内 ↗
公式ページの更新日：2026年4月2日

空き家バンク

あり：埼玉県北部地域空き家バンク（埼北空き家バンク）

熊谷市・本庄市・深谷市・美里町・神川町・上里町と連携して運営。売却・賃貸を希望する所有者の物件情報を、埼北空き家バンクサイト（https://akiyabank.saihoku-ijuu.com/）などで移住・定住希望者に紹介します。交渉・契約は協定を結んだ不動産関係団体所属の宅建業者が仲介し、仲介手数料が発生します。登録の流れは、活用相談申込書及び情報提供同意書（様式第1号）・相談カード（様式第2号）を町へ提出→宅建業者による現地調査などの活用相談→利活用できると判断されたら登録申込書（様式第4号）・登録カード（様式第5号）を提出→サイトで公開。登録には宅建業者との代理または媒介契約が必要で、登録できるのは個人所有の戸建住宅とその敷地のみ（アパート等は不可、老朽化が目立つものは不可）。2023年4月1日更新のページでは提出先が「町都市計画課」と記載されていますが、ページの問い合わせ先はまちづくり整備課です。

埼玉県北部地域空き家バンク（埼北空き家バンク）（公式ページ） ↗

相談窓口

まちづくり整備課　電話 048-581-2121（内線231・235・236・241）

相談窓口の公式ページ ↗

確認できなかったこと

老朽空き家除却補助金の予算残は、公式ページでは確認できませんでした。
空き家の改修・リフォームや家財整理に対する町の補助は、「住宅」のページ一覧（https://www.town.yorii.saitama.jp/life/2/10/27/）とまちづくり整備課のページ一覧では確認できませんでした。「令和8年度住宅改修資金補助制度」（産業振興企業誘致課）は町内に居住し所有する住宅の改修が対象で、2026年9月11日更新のページで「予算額に達したため、受付終了」と記載されています。
「寄居町まちなか居住促進補助金」（居住誘導区域内の住宅取得、子育て世帯・39歳以下に最大80万円、中古住宅は2分の1）は空き家に限定した制度ではないため programs に載せていません（受付期間は令和8年4月14日〜令和9年3月19日）。
「【受付終了】寄居町まちなか旧耐震住宅除却補助金」のページは内容を確認していません（老朽空き家除却補助金と重複して受けられない旨の記載あり）。
空き家バンクの寄居町担当窓口の現在の課名・電話番号は、ページの記載（都市計画課）と問い合わせ先（まちづくり整備課）が異なるため確定できませんでした。
クラッソーネとの協定による解体費用シミュレーター、空き家管理サービス事業者の検索、空家等管理活用支援法人制度、相続空き家の3,000万円特別控除の各ページは内容を確認していません。

申請前に窓口で確認すること

老朽空き家除却補助金の予算残があるか（申請前の相談時に確認）
対象住宅が「自己の居住のために建築確認を受けた専用住宅・併用住宅」に当たるか、建築確認の時期をどの書類で示すか
空き家バンクへの登録手続きの提出先（まちづくり整備課）と宅建業者との契約

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寄居町の相場データ

寄居町の不動産売却相場（とちラボ） ↗

姉妹サイト「とちラボ」のページです。

寄居町の空き家の制度よくある質問

寄居町に空き家の解体補助金はありますか？

2026年10月6日時点で、公式ページに、空き家の解体・除却に関係する制度として「寄居町老朽空き家除却補助金」の掲載を確認しました。受付状況は、「寄居町老朽空き家除却補助金」は「受付中」です。対象になる人・建物には条件があります。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。

寄居町の空き家の解体補助金は、いくらですか？

公式ページの記載は次のとおりです（2026年10月6日時点）。「寄居町老朽空き家除却補助金」：除却工事に要する費用の2分の1の額（千円未満切り捨て）。上限30万円（町内事業者が除却工事を行う場合は上限40万円）金額は、申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。

寄居町に空き家バンクはありますか？

2026年10月6日時点で、公式ページに「埼玉県北部地域空き家バンク（埼北空き家バンク）」の掲載を確認しました。熊谷市・本庄市・深谷市・美里町・神川町・上里町と連携して運営。売却・賃貸を希望する所有者の物件情報を、埼北空き家バンクサイト（https://akiyabank.saihoku-ijuu.com/）などで移住・定住希望者に紹介します。交渉・契約は協定を結んだ不動産関係団体所属の宅建業者が仲介し、仲介手数料が発生します。登録の流れは、活用相談申込書及び情報提供同意書（様式第1号）・相談カード（様式第2号）を町へ提出→宅建業者による現地調査などの活用相談→利活用できると判断されたら登録申込書（様式第4号）・登録カード（様式第5号）を提出→サイトで公開。登録には宅建業者との代理または媒介契約が必要で、登録できるのは個人所有の戸建住宅とその敷地のみ（アパート等は不可、老朽化が目立つものは不可）。2023年4月1日更新のページでは提出先が「町都市計画課」と記載されていますが、ページの問い合わせ先はまちづくり整備課です。

寄居町に、空き家の改修や活用に使える制度はありますか？

2026年10月6日時点で調べた公式ページの範囲では、寄居町の空き家の改修や活用に使える制度は確認できませんでした。制度が無いと断定するものではありません。最新の情報は、寄居町の窓口で確認してください。

寄居町の空き家について、どこに相談すればよいですか？

公式ページで確認できた相談先は、まちづくり整備課（電話 048-581-2121（内線231・235・236・241））です（2026年10月6日時点）。制度ごとの担当窓口は、このページの各制度の欄に載せています。

このページの情報は、いつ時点のものですか？

2026年10月6日に公式ページを確認した内容です。参照したページは、このページの「参照した公式ページ」に載せています。制度は年度ごとに変わります。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。

参照した公式ページ（確認日 2026年10月6日）

この情報は 2026年10月6日時点。制度は年度ごとに変わるので、申請前に必ず公式ページと窓口で確認を。