⌂空き家オーナーAKIYA OWNER売却査定を相談 ↗
神奈川県

広告・PRを含むページ|確認日

海老名市の空き家の補助金・制度(解体・改修・空き家バンク)

この情報は 2026年10月5日 時点。制度は年度ごとに変わるので、申請前に必ず公式ページと窓口で確認を。

海老名市には、耐震性のない木造住宅の「解体工事補助金」(工事費の1/2、基本額30万円)があり、半年以上使われていない空き家は上限額に10万円が加算されます(最大50万円)。令和8年度の申込期間は4月15日から12月28日までです。中古住宅の取得費用の補助(最大50万円)もあります。空き家バンクは「全国版空き家・空き地バンク」を市が運営しており、専門家による空き家の無料相談会もあります。

海老名市の空き家の制度

解体・除却受付中

解体工事補助金(木造住宅の耐震化支援制度)

受付状況:受付中 ページに「受付中」の明記はありませんが、制度案内チラシ(R8.4作成)に「令和8年度 申込期間 4/15(水)~12/28(月)(土・日・祝除く)」と記載されており、確認日はその期間内です。予算の残りは確認できていません。

対象
市内の一戸建て住宅、長屋及び併用住宅で、昭和56年5月31日以前の建築基準の住宅(昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く)、在来工法による2階建て以下の木造住宅、簡易耐震診断又は耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断された住宅。申請できるのは、住宅を所有している個人又はその親族で、市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税、国民健康保険税のすべてを滞納していない方、過去に同一の補助金の交付を受けていない方、2月末日までに補助事業を実施し実績報告を行える方。チラシに「居住者のいない空き家も申請可能」と記載。
補助額
工事費の1/2 最大50万円(基本額30万円+加算額各10万円)。加算条件:(1)非課税世帯の場合、(2)空き家の場合(居住その他の使用がされていないことが半年以上確認できること)
期間
令和8年度の申込期間:4月15日(水)~12月28日(月)(土・日・祝除く)。実績報告は工事代金の支払い後20日以内(2月末まで)
注意点
  • 工事着手前に申請が必要(交付決定通知書を受け取った後に工事を実施)
  • 事前に簡易耐震診断又は耐震診断を実施し、耐震性がないことが確認されている必要がある(自ら簡易耐震診断を行った場合も可。要相談)
  • 空き家の加算を受けるには、半年以上空き家であることがわかる書類が必要
  • 解体工事以外の工事等(家具の撤去、樹木の伐採伐根、庭石の撤去、物置の撤去等)は補助の対象外
  • 施工業者について、特に制限はない
  • 所有者の親族が申請する場合は、所有者同意書と親族関係を示す書類が必要
担当窓口
まちづくり部 住宅まちづくり課 電話 046-235-9392
公式ページ
木造住宅の耐震化支援制度 ↗
公式ページの更新日:令和8年9月8日

取得・活用受付中

令和8年度「住宅取得支援事業補助金」(中古住宅取得補助金)

受付状況:受付中 公式ページ(令和8年9月10日更新)に「受付期間 令和8年4月15日(水曜日)から令和9年2月26日(金曜日) ※予算の範囲内で先着順」と記載。確認日はその期間内ですが、予算の残りは確認できていません。

対象
空き家に限らない中古住宅の取得への補助です(空き家の所有者ではなく、購入して住む世帯が申請)。「子育て世帯支援型」は、世帯主と配偶者が50歳未満で18歳以下の子がいる世帯。「近居・同居支援型」は、市内に1年以上居住している親世帯と市内で近居又は同居する子世帯。いずれも、住宅の購入者かつ所有者であること、10年以上居住する意思があること、世帯全員に市税などの滞納がないことなどが条件。対象住宅は、築年数が10年以上の戸建て住宅又は築年数が20年以上の分譲マンションで、購入費用が土地代を含め500万円以上、現行の耐震基準を満たしていること、令和8年1月1日~12月31日の間に世帯全員が居住開始していること。
補助額
基本額30万円+加算額(世帯員全員が市外から転入した場合10万円、中古住宅流通促進区域(第一種低層住宅専用地域)にある場合10万円)で、最大50万円
期間
令和8年4月15日(水曜日)から令和9年2月26日(金曜日)。予算の範囲内で先着順
注意点
  • 申請日において、過去1年以内に締結した売買契約により取得しており、所有権の移転登記がされていること
  • 申請者と配偶者以外に住宅を所有する者がいる場合は対象外
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅は、耐震診断結果報告書の写しが必要
  • 過去にこの補助金や市・商工会議所のリフォーム助成(海老名市空き家活用促進リフォーム助成金など)の交付を受けたことがないこと
担当窓口
まちづくり部 住宅まちづくり課 住宅政策係 電話 046-235-9606

空き家バンク

あり:全国版空き家バンク(海老名市)

市が「海老名市における全国版空き家バンク実施要領」を定め、「全国版空き家・空き地バンク」(株式会社LIFULL、アットホーム株式会社)で空き家・空き地の情報を公開しています。登録できる空き家は、市内の一戸建住宅(兼用住宅を含む)で、土地の所有者と同一であるもの、老朽化が著しくないもの又は大規模な修繕が必要ないもの(取壊す予定のある空き家を除く)、売買又は賃借等の媒介契約・代理契約をしていないもの。所有者は、売却や賃貸等を行う権利を有する個人。交渉や契約は当事者間で行い、「海老名市宅建業者協力会」にサポートを依頼できます。

全国版空き家バンク(海老名市)(公式ページ) ↗

相談窓口

まちづくり部 住宅まちづくり課(空き家に関する無料相談会の申込先) 電話 046-235-9604

相談窓口の公式ページ ↗

確認できなかったこと

  • 解体工事補助金と住宅取得支援事業補助金の、令和8年度の予算残は確認できませんでした。
  • 「海老名市空き家活用促進リフォーム助成金」は、他の補助金のページに過去の助成として名称が出てきますが、現在の制度としての案内は「住宅」のページ一覧(https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/index.html)では確認できませんでした。
  • 空き家の家財整理に対する補助は、同じページ一覧では確認できませんでした。
  • 令和8年度「住宅改修支援事業補助金」(https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1017814.html)は、申請日時点で居住している住宅が対象のため掲載していません。

申請前に窓口で確認すること

  • 解体工事補助金の令和8年度の予算残と、空き家の加算(10万円)に必要な「半年以上空き家であることがわかる書類」の具体例
  • 簡易耐震診断を自分で行う場合の手順(【解体工事用】容易な耐震診断調査票)
  • 建築確認通知書・検査済証が手元にない場合の代わりの書類(建築確認申請台帳記載証明書等)
  • 空き家を売りたい・貸したい場合の、全国版空き家バンクへの登録と無料相談会の利用

広告・PR|リビンマッチ

売却も選択肢なら、査定を判断の材料に。

リビンマッチで売却査定を依頼する ↗

外部サイトへ移動します。査定額は売却価格を保証するものではありません。地域・物件によって対応できる会社は異なります。

海老名市の相場データ

海老名市の不動産売却相場(とちラボ) ↗

姉妹サイト「とちラボ」のページです。

海老名市の空き家の制度 よくある質問

海老名市に空き家の解体補助金はありますか?

2026年10月5日時点で、公式ページに、空き家の解体・除却に関係する制度として「解体工事補助金(木造住宅の耐震化支援制度)」の掲載を確認しました。受付状況は、「解体工事補助金(木造住宅の耐震化支援制度)」は「受付中」です。対象になる人・建物には条件があります。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。

海老名市の空き家の解体補助金は、いくらですか?

公式ページの記載は次のとおりです(2026年10月5日時点)。「解体工事補助金(木造住宅の耐震化支援制度)」:工事費の1/2 最大50万円(基本額30万円+加算額各10万円)。加算条件:(1)非課税世帯の場合、(2)空き家の場合(居住その他の使用がされていないことが半年以上確認できること) 金額は、申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。

海老名市に空き家バンクはありますか?

2026年10月5日時点で、公式ページに「全国版空き家バンク(海老名市)」の掲載を確認しました。市が「海老名市における全国版空き家バンク実施要領」を定め、「全国版空き家・空き地バンク」(株式会社LIFULL、アットホーム株式会社)で空き家・空き地の情報を公開しています。登録できる空き家は、市内の一戸建住宅(兼用住宅を含む)で、土地の所有者と同一であるもの、老朽化が著しくないもの又は大規模な修繕が必要ないもの(取壊す予定のある空き家を除く)、売買又は賃借等の媒介契約・代理契約をしていないもの。所有者は、売却や賃貸等を行う権利を有する個人。交渉や契約は当事者間で行い、「海老名市宅建業者協力会」にサポートを依頼できます。

海老名市に、空き家の改修や活用に使える制度はありますか?

2026年10月5日時点で、公式ページに、解体・除却以外の制度として「令和8年度「住宅取得支援事業補助金」(中古住宅取得補助金)」(取得・活用・受付中)の掲載を確認しました。対象や条件は制度ごとに違います。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。

海老名市の空き家について、どこに相談すればよいですか?

公式ページで確認できた相談先は、まちづくり部 住宅まちづくり課(空き家に関する無料相談会の申込先)(電話 046-235-9604)です(2026年10月5日時点)。制度ごとの担当窓口は、このページの各制度の欄に載せています。

このページの情報は、いつ時点のものですか?

2026年10月5日に公式ページを確認した内容です。参照したページは、このページの「参照した公式ページ」に載せています。制度は年度ごとに変わります。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。