広告・PRを含むページ｜確認日
東庄町の空き家の補助金・制度（解体・改修・空き家バンク）
この情報は 2026年10月7日 時点。制度は年度ごとに変わるので、申請前に必ず公式ページと窓口で確認を。
東庄町は「空き家・空き地バンク」を運営しており、登録物件が成約した際に、家財道具等の処分・搬出費用と売買・賃貸借の仲介手数料をそれぞれ2分の1（上限5万円）補助する「東庄町空き家等活用事業補助金」があります。町内に定住の意思をもって住宅を取得した人向けの「東庄町住宅取得補助金」は、空家等の中古住宅の購入も対象で、基本額30万円に転入者30万円・若年者20万円などの加算があります。空き家の解体・除却に対する補助金は、町の「補助金・助成金」一覧（住まい）では確認できませんでした。空き家バンクと活用事業補助金の窓口は総務課企画財政係（0478-86-6084）です。
- 東庄町空き家等活用事業補助金要確認
- 東庄町住宅取得補助金要確認
東庄町の空き家の制度
東庄町空き家等活用事業補助金
受付状況：要確認 ページ（2026年4月9日更新）に受付期間や今年度の受付状況の記載はありません。
- 対象
- 空き家・空き地バンクに登録している方が成約となった際に申請できます。対象者は、物件登録者（空き家・空き地バンクに物件登録した方）と、利用登録者（空き家・空き地バンクの利用登録をした方）で町内に居住する意思のある方。対象経費は、家財道具等の処分・搬出するために要した費用と、売買または賃貸借契約に要した仲介手数料。補助対象の物件は空き家・空き地バンクに登録されているものに限ります。
- 補助額
- 家財道具等の処分・搬出費用、仲介手数料のどちらも補助対象経費の2分の1（上限5万円）
- 期間
- 記載なし
- 注意点
- 領収書など費用を支払ったことを証する書類の写しが必要です（捨てないよう注意の記載あり）。
- 家財処分の場合は処分前・処分後の写真、仲介手数料の場合は媒介契約書の写しが必要です。
- 申請書類は交付申請書及び請求書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、誓約書兼同意書（別記様式第3号）、住民票の写し（東庄町に住民登録がある場合は省略可）、振込先口座が分かる書類の写しなど。郵送または総務課企画財政係（庁舎2階13番窓口）へ持参。
- 家財等を処分する際や交渉がまとまった際には、総務課企画財政係に問い合わせるようページに記載があります。
- 担当窓口
- 総務課 企画財政係 電話 0478-86-6084
- 公式ページ
- 東庄町空き家等活用事業補助金 ↗
公式ページの更新日：2026年4月9日
東庄町住宅取得補助金
受付状況：要確認 ページ（2025年7月1日更新）には、申請期限は住宅取得後1年以内（令和7年4月1日以降の取得に限る）と記載があり、受付終了の記載はありません。令和8年度の実施状況の明記はありません。
- 対象
- 町内に定住の意思をもって住宅を取得（新築、または空家等の購入）した人。対象者は、申請した住宅に居住し東庄町に住所を有すること、5年以上継続して居住すること、世帯全員に市区町村の税金の滞納がないこと、自治会等（区）に加入していること、過去にこの補助金の交付を受けていないこと。中古住宅の場合は、3親等以内の親族から購入等したものでないこと、居住面積70平方メートル以上で購入価格が300万円以上であること。
- 補助額
- 新築（建設後1年以内の未使用住宅）30万円、中古住宅（空家等の中古住宅の購入等）30万円（過去に「三世代ファミリー住宅支援補助金」の交付を受けている者は10万円）。加算：転入者（転入日前3年間、東庄町の住民登録がないこと）30万円、若年者（申請時に40歳未満、夫婦世帯はどちらかが40歳未満）20万円、町内業者（町内に事業所を有する建設業者）20万円
- 期間
- 交付対象住宅の取得後1年以内に申請（令和7年4月1日以降の取得に限る）
- 注意点
- 提出書類：世帯全員の住民票の写し、工事請負契約書または売買契約書の写し、登記事項証明書等、位置図および居住用床面積が分かる図面等、対象住宅の写真、転入者は転入前市区町村の世帯全員の納税証明書など。
- 提出先は東庄町役場1階5番窓口「まちづくり課 都市計画係」。
- 担当窓口
- まちづくり課 都市計画係 電話 0478-86-6078
- 公式ページ
- 東庄町住宅取得補助金 ↗
公式ページの更新日：2025年7月1日
空き家バンク
あり：東庄町空き家・空き地バンク
町内で空き家・空き地（農地を除く）を所有し売却・賃貸を希望する方から情報提供を受け、町のホームページで公開して、町内に居住を希望する方などに紹介（連絡調整）する制度。物件登録は、物件登録申込書（様式第1号）、物件登録カード（様式第2号）、同意書（様式第3号）、直近年度の固定資産税課税明細書または登記簿謄本の写し、身分証の写しを総務課企画財政係へ持参・郵送・メールで提出。書類確認と現地調査の後に登録台帳に登録。町は仲介行為を行わず物件の紹介のみで、契約は当事者間で直接か、町が協定を締結する一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会北総支部を通して行う（仲介手数料は自己負担）。登録物件が成約した際は空き家等活用事業補助金（家財処分・仲介手数料の2分の1、上限5万円）が利用できます。
相談窓口
総務課 企画財政係（空き家・空き地バンク、庁舎2階13番窓口） 電話 0478-86-6084
確認できなかったこと
- 空き家の解体・除却に対する町の補助金は、「補助金・助成金」一覧の住まいの項目（空き家等活用事業補助金、住宅取得補助金、木造住宅耐震改修・耐震診断補助金、住宅リフォーム補助金、移住支援事業補助金、脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金、介護保険住宅改修支援助成事業）では確認できませんでした。
- 空き家の改修に対する空き家専用の補助金は確認できませんでした。「東庄町住宅リフォーム補助金」（町内施工業者による20万円以上の工事に10分の1、上限20万円。2026年5月8日更新）は、対象住宅を所有し、現に居住または実績報告までに居住して5年以上定住することが要件の一般のリフォーム補助のため、programs には載せていません（固定資産税納付書に同封された空き家対策のチラシで案内されたと記載があります）。
- 空き家等活用事業補助金・住宅取得補助金の令和8年度の予算残・受付状況は、ページに記載が無く確認できませんでした。交付要綱（PDF）の内容は確認していません。
- 空き家の適正管理や特定空家に関する相談窓口（まちづくり課など）のページは確認していません。
申請前に窓口で確認すること
- 空き家等活用事業補助金の申請期限（成約後いつまでか）と、今年度の予算残。
- 空き家バンク登録物件の購入で住宅取得補助金（中古住宅30万円＋加算）の対象になるか（居住面積70平方メートル以上、購入価格300万円以上の要件）。
- 空き家の解体・除却に使える町の補助制度があるか（公式ページでは確認できませんでした）。
広告・PR｜リビンマッチ
売却も選択肢なら、査定を判断の材料に。
リビンマッチで売却査定を依頼する ↗外部サイトへ移動します。査定額は売却価格を保証するものではありません。地域・物件によって対応できる会社は異なります。
東庄町の相場データ
姉妹サイト「とちラボ」のページです。
東庄町の空き家の制度 よくある質問
東庄町に空き家の解体補助金はありますか？
2026年10月7日時点で調べた公式ページの範囲では、東庄町の空き家の解体・除却に使える補助制度は確認できませんでした。制度が無いと断定するものではありません。最新の情報は、東庄町の窓口で確認してください。
東庄町に空き家バンクはありますか？
2026年10月7日時点で、公式ページに「東庄町空き家・空き地バンク」の掲載を確認しました。町内で空き家・空き地（農地を除く）を所有し売却・賃貸を希望する方から情報提供を受け、町のホームページで公開して、町内に居住を希望する方などに紹介（連絡調整）する制度。物件登録は、物件登録申込書（様式第1号）、物件登録カード（様式第2号）、同意書（様式第3号）、直近年度の固定資産税課税明細書または登記簿謄本の写し、身分証の写しを総務課企画財政係へ持参・郵送・メールで提出。書類確認と現地調査の後に登録台帳に登録。町は仲介行為を行わず物件の紹介のみで、契約は当事者間で直接か、町が協定を締結する一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会北総支部を通して行う（仲介手数料は自己負担）。登録物件が成約した際は空き家等活用事業補助金（家財処分・仲介手数料の2分の1、上限5万円）が利用できます。
東庄町に、空き家の改修や活用に使える制度はありますか？
2026年10月7日時点で、公式ページに、解体・除却以外の制度として「東庄町空き家等活用事業補助金」（家財整理・要確認）、「東庄町住宅取得補助金」（取得・活用・要確認）の掲載を確認しました。対象や条件は制度ごとに違います。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。
東庄町の空き家について、どこに相談すればよいですか？
公式ページで確認できた相談先は、総務課 企画財政係（空き家・空き地バンク、庁舎2階13番窓口）（電話 0478-86-6084）です（2026年10月7日時点）。制度ごとの担当窓口は、このページの各制度の欄に載せています。
このページの情報は、いつ時点のものですか？
2026年10月7日に公式ページを確認した内容です。参照したページは、このページの「参照した公式ページ」に載せています。制度は年度ごとに変わります。申請前に、公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。
この情報は 2026年10月7日 時点。制度は年度ごとに変わるので、申請前に必ず公式ページと窓口で確認を。