相続した実家が空き家になったら最初に確認する5項目

先に結論

相続した実家が空き家になったら、最初に見るのは売却価格ではなく、登記名義、共有者、固定資産税、残置物、管理リスクです。名義や共有者が未整理だと、売却・賃貸・解体の判断が進みにくくなります。

1. 登記名義

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、2024年4月1日より前に発生した相続も対象です。亡くなった方の名義のままになっている場合、司法書士などへ相談する前提で資料を集めます。

2. 共有者の人数と意向

兄弟姉妹など複数人で共有している場合、売却、賃貸、解体には合意形成が必要になります。誰が連絡窓口になるか、費用を誰が負担するかを先に決めます。

3. 固定資産税と維持費

固定資産税、火災保険、草刈り、修繕、交通費など、所有し続ける費用を年額で見ます。判断が長引くほど、管理費と精神的な負担が増えます。

4. 残置物と建物状態

家財整理の量、雨漏り、シロアリ、接道、境界、再建築可否は、売却や賃貸の可能性に影響します。室内外の写真を撮っておくと専門家に伝えやすくなります。

5. 近隣への影響

庭木、害虫、屋根材、外壁、郵便物は近隣からの相談につながりやすい項目です。遠方の場合は、方針が決まるまで管理会社への巡回委託も検討します。

相談先の目安

名義・相続登記 司法書士
相続税・譲渡所得税 税理士
売却・賃貸 宅建業者
残置物・管理・解体 家財整理事業者、管理会社、解体業者

相続空き家の相談を整理する

名義や共有が絡む場合は、売却相談と士業相談の要否を並行して確認します。

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参考資料